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保険

公的機関に相談しよう

特定調停による処理も任意整理による処理と似ていて、債権者に対して借金の返済を行うことを選択した債務を整理する選択となります。

 

分かりやすく説明すると裁判所が行う任意整理ということができます。

 

この手順も任意整理による処理と似ていますが破産と異なりある部分のみのお金のみを整理していくことになるので、他の保証人が付いている借金以外だけを処理していく際や自動車ローンを除いて整理をしたい際などにおいても検討することも可能になりますし、築き上げてきた財産を手放してしまう必要がありませんので、株式やマンションなどの財産を所有しているものの手放してしまいたくない場合などでも有効な債務整理の手続きです。

 

ただ、これからの返済に必要な額と実際の可処分所得を比較して、適切に返済の目処が立てられるようである場合は処理を進めることは問題ありませんが、自己破産と違って負債そのものが消えてしまうわけではありませんので、借りている総額が巨額な状況の場合残念ながら特定調停による選択をするのは困難だということになるでしょう。

 

この特定調停は公的機関が解決に当たりますので専門家に頼まなくても不利になってしまうようなことはないという点とか、解決するための金額を節約できるというメリットは魅力的ですがお金の貸し手からのわずらわしい取り立てに対し債務者自らが対応していく必要があることとか裁判所に数回通うことになるという注意点もあります。

 

なお、任意整理による手続きと比べてのことですが調停にて解決が得られないような際は利息をすべて付けた額で支払っていくことが求められるという点や最終的にはお金の貸し手に対して支払っていく額が任意による整理より割増しになる傾向がみられるという注意が必要な点もあります。

 


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